柏原市議会 2022-06-17 06月17日－03号
市長を含めて大阪ガス株式会社、商工会議所、南都銀行、そして一般社団法人市民エネルギー生駒と、５社がこの設立に携わったということで、この電力会社で事業で得た収益をこちら、まず一つなんですけれども、登下校の見守りサービスで、校門の手前にコイルが埋め込まれていてその上を通るとＩＣタグでメールが届くと、登下校の見守りですね、ちゃんと登校したかというのが分かるものであったり、これは再配達防止で、ＣＯ２削減のために
市長を含めて大阪ガス株式会社、商工会議所、南都銀行、そして一般社団法人市民エネルギー生駒と、５社がこの設立に携わったということで、この電力会社で事業で得た収益をこちら、まず一つなんですけれども、登下校の見守りサービスで、校門の手前にコイルが埋め込まれていてその上を通るとＩＣタグでメールが届くと、登下校の見守りですね、ちゃんと登校したかというのが分かるものであったり、これは再配達防止で、ＣＯ２削減のために
まず、不用額の件でございますが、この不用額につきましては、井口堂１丁目の工事を予定しておりまして、当初、大阪ガスさんの引込みと同じように整備する予定でございましたが、大阪ガスさんが令和５年に変更するということで後から変更されましたので、池田市についても同じ時期の施工にするように令和５年度に変更いたしました。 それと、配水管のことでございますが、平成22年に老朽管の交換計画を立てております。
次に、現状の関係者及び関係機関につきましては、陸上自衛隊第３師団司令部及び中部方面後方支援隊第103不発弾処理隊、大阪府危機管理室、大阪府警察本部各課、吹田警察署各課、大阪府西大阪治水事務所、国土交通省近畿地方整備局大阪航空局、関西エアポート株式会社、西日本旅客鉄道株式会社近畿統括本部・大阪支社、日本貨物鉄道株式会社関西支社、阪急バス株式会社、関西電力送配電株式会社、西日本電信電話株式会社、大阪ガス
（12番生野議員登壇） ◆12番（生野秀昭議員） 私が最初に求めた資料は資料１のとおり、改正への過程が分かる全ての記録、関係書類、関係する外部団体のリストでありますが、公開された資料の中に大阪ガスの名前、また資料２、大阪ガスからの要望書や、資料３、本市の回答書がなく隠されておりました。その理由を御説明ください。 ○石川勝議長 土木部長。
◎山村泰久水道部長 令和３年（2021年）６月19日（土曜日）午前６時50分頃、大阪ガス株式会社より、千里丘地区で漏水した水がガス管内に流れ込み、ガスの供給に支障を来している可能性があるとの連絡を受け、直ちに水道部職員により現地調査を開始しました。
しばらくして大阪ガスから情報が届いたし、解除作業自体はそんなに難しいことではなかったんですけれども、中にはもうガス管が破損してガスが来ないんやと思い、途方に暮れている方が高齢者を中心におられたのも事実であります。より緊急な情報提供などの対策が必要であると考えますが、見解を求めます。 ３つ目は、今申し上げた諸項目の対応のため、日頃から職員の教育を行うことは必要であると考えますが、見解を求めます。
まず、①の電力の調達ですが、５か所の太陽光発電から368万1,039キロワットアワー、全体の率として24％、関西電力株式会社からは、常時バックアップ契約により14万5,818キロワットアワー、全体の率として１％、大阪ガス株式会社からは、出力1,400キロワット分の卸電力供給を契約し、601万9,950キロワットアワー、全体の率として38％、さらに一般社団法人日本卸電力取引所、いわゆるＪＥＰＸからは578
（12番生野議員登壇） ◆12番（生野秀昭議員） 道路法解説を改ざんした理由書をもって、大阪ガスの利益を目的に地元業者の育成や経済の循環性に反して行われた、吹田市道路占用工作物工事執行規則の一部改正についてお伺いします。
協議会においては、道路占用者である大阪ガス、ＮＴＴ、水道局なども参加しており、道路管理者と道路占用者間で連絡を密にとり合い、工事の調整、同時施工に努め、道路掘削工事の縮減に取り組んでおります。近隣住民への工事の周知方法につきましては、町会を通じて回覧及び個別に工事のお知らせビラを配付させていただいております。 以上です。
やはり困ったときに、集中的に資材、人を投入して安全対策を講じてくれるような関西電力株式会社、ガスは大阪ガス株式会社、電話はＮＴＴ（日本電信電話株式会社）を使うというのが、やはり私は市長としては、非常時の対応から見て、金銭的なものよりも、市民の命を守るという観点からは、こっちを採用していきたいと思います。
その下の使用料及び手数料のうち、道路占用使用料６，８１１万４，０００円は、大阪ガス、関西電力、ＮＴＴなどからの道路占用使用料等でございます。 次のページの上から３段目、国庫支出金のうち、道路メンテナンス事業１億４４９万円は、橋梁長寿命化修繕事業に対する交付金でございます。
（12番生野議員登壇） ◆12番（生野秀昭議員） 最後に、協同組合からの要望は聞き入れられなかったのですが、一方、規則改正により最も利益を得る大阪ガスからの要望はあったのでしょうか、部長にお伺いします。 ○後藤恭平副議長 土木部長。 ◎舩木充善土木部長 受託工事の関係事業者には、事前に執行規則改正についての趣旨を丁寧に説明をいたしております。
従来、都市ガス事業は許可制であり、本市の区域内では、大阪ガスが独占的に供給することとなっていたため、本庁舎や他の公共施設で用いるガスにつきましても、大阪ガスと契約を締結し、その供給を受けておりました。
また、水道管の耐震化のお話もございましたが、ガス管、例えば大阪ガスでは、現在、本管の耐震化工事も随時取り組んでおられます。ここで水道管の耐震化のお話がございましたけれども、本市の水道管の耐震化の工事も随時進めていただいている最中かと思いますけれども、井戸を設置しないんであれば、ぜひとも水道管の耐震化、しっかりと進めていただくよう要望させていただきます。
◎土木管財課長（藤原康志） 大阪ガス等の主要な占用者につきましては、令和３年４月に占用料改定の方針を説明しております。それで、一定の理解は得ているという形でございます。 また、議決後、各占用者にも通知を行って、周知を図りたいと考えております。 ○委員長（阪本忠明） 前園委員。 ◆委員（前園正昭） 分かりました。
西田直浩氏は、平成４年３月に慶應義塾大学理工学部を卒業後、大阪ガス株式会社に入社され、平成１３年６月に同社を退社、平成１６年４月姫路獨協大学法科大学院に入学、平成１８年３月に修了され、その後、民間法律事務所で実務経験を積まれ、平成２２年２月から泉大津市内に西田法律事務所を開業され、平成２９年２月２２日から本市公平委員会委員長として、人事行政について民主的かつ公平な判断をもって職務を遂行されております
本市においては平成２２年から約５年間であったかと思いますが、当時大阪ガスのシステムエンジニアをされていた方が、民間登用ということで情報政策監として在職をしていただきました。
次に、１０ページ下段の款８使用料及び手数料、めくっていただいて１２ページ上段の項１使用料、目１土木使用料のうち、１３ページ上段の節１道路占用使用料６，８１１万４，５８２円は、大阪ガス、関西電力、ＮＴＴ等からの占用料でございます。その下の節２公営住宅等使用料１億３，４０９万１，５５０円は、市営住宅に係る家賃で、詳細は備考欄に記載のとおりでございます。
それでこの出動員と申しますと、最初に先ほど申し上げました協力員に連絡がいく形になっておるんですけども、どうしても連絡がいかない場合につきましては、委託先であります大阪ガスセキュリティサービスの出動員が現場に急行するという形になっております。 ○（高島委員） 分かりました。早期対応が重要やと思いますんで、引き続き頑張っていただければなと思ってます。 そしてもう１件。
本年８月６日、原町２丁目にて、大阪ガス株式会社の３年周期で行われているガス漏れ点検調査において、基準値を大きく超えたメタンガスが検出されました。そして、大阪ガス株式会社から消防本部へ連絡があり、吹田警察、危機管理室、環境保全指導課、道路室が緊急対応に当たったとお聞きいたしております。